このままいくと、2050年には1億1538万人になると予想されいる。認知症は本人だけではなく、家族や医療関係者の負担が大きく、世界的な課題になっている。こうした状況をうけ、日本では認知症対策を国家戦略とする方針を安倍首相が表明。

OECD（経済協力開発機構）マークピアソン氏の話
『先進国の認知症コストは6500億ドル（約74兆円）。』
『日本は多くの点で認知症対策で世界トップクラス。』
『日本企業の認知症対策技術は他国に比べて進んでいる。』

日本は世界にも例を見ないほどのスピードで高齢化が進んでおり、世界中から注目されている。

認知症対策

NTTドコモの例

情報端末と専用サイトを組み合わせた位置情報サービスを開始。

靴のかかと部分に小型端末を入れて居場所を把握する。GPS電波が届くエリアであれば、精度は数メートル～数十メートル。誤差はあるものの手がかりなしに比べれば効率的。
ちなみに、認知症による徘徊が原因で行方不明になった人は1万人を超える。NTTドコモが実際に認知症患者に協力してもらって徘徊実験したところ、徘徊範囲は直径5kmにもなった。

NTTドコモの話
『認知症患者は予備軍含めると800万人。』
『将来的には海外展開も考えたい。』

ベンチャー企業　(株)こころみの例

一人暮らしの高齢者の見守りサービス『つながりプラス』を展開。
　・週二回10分程度オペレーターが会話
　・会話の内容を家族にメール
　認知症の早期発見と予防につながると期待されている。

まとめ

認知症対策を国家戦略に位置づけるというのは何か大そうな感じがしますが、大規模な調査を行うとのことで大いに期待したいところでもあります。国の支援の元、専門家が細かく調査をしていけば今よりももっと多くのことがわかるのではないでしょうか？

現在、認知症対策は介護支援をメインにしたグッズやサービスばかりと言ってよい状況です。遺伝子型の特定や発症メカニズムの解明が可能になれば認知症の発症頻度そのものを減らすことができるかもしれません。

ネットユーザーの口コミ

認知症対策のために１万人をこれから調査とかかれていますが、この調査をどのくらいのスパンで行い、それを活かし、いつ、どのように実行していくのか今のところ明確な計画はないのではと不安に思います。認知症についてはもう何年も前から問題にされているものの、目に見えての対策の進歩というものを感じられませんし、オレンジプランというものも進んでいるのかどうかよくわかりません。私の家族にももうすぐ90歳になる祖母や60歳間近の両親もいるので今後もし認知症になった場合に、まだ対策がなされていなかったらとても残念に思いますし、困ります。調査が長引き、実現が先延ばしにならないように政府には本腰を入れて頑張って欲しいと思います。

超高齢化の時代を迎え、高齢者の介護問題や認知症に対する社会全体での取り組みが急務となっています。
認知症以外の介護全般に対しては、特別介護老人施設の慢性的な不足も課題もあり、また認知症に対しては、これと合わせて様々な社会的対策が望まれています。
認知症の原因探求と予防と言った側面、認知症の方とその家族の方を様々なメニューで支える仕組み作りが必要で、今回の国家戦略としてのトータル対策は、もっと早くに策定されていてしかるべきでしょう。
策定に当っては、介護現場や家族などの声を反映して、単なる机上論ではなく、血の通った施策となる事を期待しています。

日本での高齢化が進むにつれて、認知症の患者さんや予備軍にあたる人も当然、増加していきますね。認知症のお年寄りが家出してそのまま行方不明になったとか、悪徳な業者に不要なものを買わされたとか、そんな話も聞きました。家族も困るし、自分の親や親戚のこととして考えていかないといけないな、と思います。
都会ならまだ介護や公共のサービスは比較的、使いやすい方かもしれません。高齢者しか住んでいない田舎のエリアはどうなっていくのか、心配ですね。地域の実情にあった対策を実行していってほしいと思います。

認知症の増加は確かに重い問題であると思います。周りの家族にとっても。ただこの場合のように、認知症なら認知症という一つのケースにしぼって対策を考えていくやり方で、果たして現代社会に蔓延する問題の解決は可能なのか疑問です。認知症以外でも苦しんでいる人はたくさんいます。対処療法的なやり方では間に合わなくなってしまうのでは。
認知症の原因を調べていく上で、家族のあり方、社会のあり方など包括的に問題を見直すきっかけができればいいと思います。

「認知症サミット」なるものが存在するのを初めて知りました。
それだけ社会問題になってきていて、高齢者が多くなるにつれ、放置しておけない現実があるのだなと思いました。
地域によっては過疎化が進み、一人暮らしの老人ばかりのマンションや街があります。
以前ＮＨＫで、そんな一人暮らしの老人の生活を追った番組を見たことがあります。
認知症が徐々に進み、どこに何を置いたか思い出せず、民生委員の方に付き添われていつも探し物を手伝ってもらう。
その本人は、自分が認知症になっている事、次第に記憶力が悪くなっている事を自覚して、落ち込んでいました。
家族ですら、歳をとった親を見はなす時代。
国をあげて高齢者を支援して行くときが、ついに来たのだなと思いました。

今回、安部首相が政府全省庁レベルで認知症対策を国家戦略として策定する方針を初めて表明したことは大変意味があることだと、私は思います。その中で、最も注目すべきものは、２０１６年度から全国で１万人程度の住民調査を実施する考えを明らかにしたことです。しかしながら、わが国では、高齢者の４人に１人が認知症や認知症予備軍とされる状況ですので、対象が１万人では少なすぎると思います。認知症治療は早期発見が最も効果的だと聞いています。私の考えとしては、７５歳以上の方は全員住民調査の対象として、認知症の予防と症状の改善を図っていくべきだと思います。予算措置の増額を前提に、住民調査の対象をできるだけ多くして欲しいと思います。

ケアマネージャーの話しでは、ケアマネも介護者も一番大変なのが痴呆症であると聞いたことがあります。
それは肉体的よりも精神的にきつく、外へ出てしまわぬように絶えず注意や、被害妄想や暴力、悪態や色呆けした場合などの猥褻行為などなど。
これらの問題もあって、施設から断られる事も多いといいます。
日本も高齢化問題が深刻になるにつれ、この先４人に１人の認知症＋予備軍が予想されるといいます。
少し遅すぎると思われますが、国は認知症治療や対策への研究を全国で１万人を対象に展開するといいます。
団塊の世代が介護世代となり、介護保険の圧迫も予想され、有効な薬の開発が急がれます。そして、この先自分が認知症になる可能性もあるのです。

認知症施策のための新たな戦略を策定する、政府一丸となって認知症患者と家族の生活を支える、とのことですが、この調査でどれくらいの成果が得られるのかはともかく、認知症対策は必要なことかと思います。
認知症を発症すると、家族の負担の大きさは計り知れないものになると言われています。
実際、身近で何件か見聞きしたこともありますが、あれを自分ができるかどうかとなると、自信がないというのが本音です。
認知症に有効な治療薬の開発とともに、家族の支援に重点を置いてほしいと思います。

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